要旨
竹島は、歴史的事実および国際法上、明らかに日本固有の領土である。しかし、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、現在に至るまで続いている。本資料は、竹島が日本の領土である歴史的・法的根拠を整理するとともに、韓国による不法占拠の経緯と問題点を明らかにし、日本が国際法に基づいた平和的解決を求めている姿勢を示すものである。
竹島の概要
基本情報
竹島は、東島と西島の2つの主要な島と、複数の岩礁から構成される島嶼群である。島根県隠岐諸島から北西約157kmの日本海に位置し、行政区分上は島根県隠岐郡隠岐の島町に属する。周辺海域は暖流と寒流が交わる好漁場として知られ、古くから漁業資源に恵まれた地域であった。
現在の状況
1952年以降、韓国による不法占拠が続いており、韓国側は警備隊員を常駐させ、宿舎や監視所、灯台、接岸施設等を構築している。日本政府は一貫してこの占拠を国際法上違法であるとして抗議を続けているが、韓国側は「領土問題は存在しない」との立場を崩していない。このため、日本国民は竹島およびその周辺海域に自由にアクセスすることができず、日本の主権が侵害され続けている状況にある。
日本の領有権を示す歴史的証拠
江戸時代からの認識と利用
竹島に対する日本の認識は古く、文献や地図によってその存在が確認されている。17世紀初めには、日本人が江戸幕府公認の下、鬱陵島に渡る際、竹島を航行の目標や停泊地として利用し、あしかやあわびなどの漁猟に利用していた。これは単なる偶発的な発見や一時的な利用ではなく、幕府の許可を得た組織的かつ継続的な活動であった。
当時の記録によれば、鳥取藩の町人が幕府から渡海免許を得て鬱陵島での漁業に従事しており、その航路上にある竹島を中継地点として活用していた。遅くとも17世紀半ばには、日本の竹島に対する領有権は確立していたと考えられる。これは、単に島の存在を知っていたというレベルではなく、実効的な利用と管理が行われていたことを意味する。
明治時代の正式な領土編入
19世紀末から20世紀初頭にかけて、竹島周辺でのアシカ漁が活発化した。隠岐島民の中井養三郎が、アシカ猟の過当競争を心配し、竹島のアシカ猟を許可制とするため、竹島を日本の領土とするよう日本政府に願い出たことが、近代国際法に基づく正式な領土編入の契機となった。
日本政府は、島根県からの意見聴取を行った上で、他のいかなる国も竹島に対する領有権を主張していないことを確認した。そして1905年1月、閣議決定によって竹島を「隠岐島司ノ所管」と定め、「竹島」と命名した。これは国際法上の「先占」の法理に基づく正当な領土取得である。
島根県知事は、1905年2月、竹島が「竹島」と命名され隠岐島司の所管となった旨を告示し、このことは当時の新聞にも掲載され広く一般に伝えられた。この告示は秘密裏に行われたものではなく、公然と公表された正式な行政措置であった。韓国側はこの編入措置を「秘密裏」に行われたと主張するが、これは事実に反する。
継続的な行政管理の実績
領土編入後、日本政府は竹島に対して継続的かつ平穏な主権の行使を行った。島根県は、1905年2月22日に竹島の編入を告示し、官有地台帳に登録するとともに、アシカ漁を島根県知事の許可漁業に指定した。これにより、竹島での漁業活動は島根県の許可制の下に置かれ、明確な行政管理が実施されることとなった。
さらに、中井養三郎は官有地使用許可を取得し、使用者は官有地使用料を毎年支払い、国庫に納付された。この使用料の徴収記録は現在も残されており、日本政府が竹島を国有地として管理し、そこから生じる権益に対して課税していた事実を証明している。
1905年から第二次世界大戦による中止まで、約40年間にわたり、日本は竹島において漁業許可の発給、税の徴収、視察の実施など、主権国家としての実効的支配を継続的に行った。これは国際法上、領有権確立の重要な要素である「国家権能の平穏かつ継続した表示」に該当する。
第二次世界大戦後の法的地位
サンフランシスコ平和条約における確認
第二次世界大戦後、連合国は日本の領土処理を行うにあたり、1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約に調印した（1952年4月28日発効）。この条約において、日本が放棄すべき領土が明確に規定されたが、竹島はその中に含まれなかった。
重要なのは、サンフランシスコ平和条約の起草過程で、韓国は米国に対し、日本が放棄すべき地域に竹島を加えるよう求めたが、米国は「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことはなく日本領である」として韓国の要請を明確に拒絶したという事実である。これは米国政府が公開した外交文書によって明らかになっている。
サンフランシスコ平和条約では、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定され、竹島はそこから意図的に除外された。条約起草者たちは竹島の帰属について十分に検討した上で、これを日本の領土として認めたのである。
この点は、1951年8月10日付のラスク書簡においてさらに明確にされている。米国務次官補は「竹島について、我々の情報によればかつて韓国の一部として扱われたことはなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にある。竹島がかつて韓国によって領有権の主張がなされたとは考えられない」と述べた。これは、当時の国際社会における共通認識を示すものである。
米軍による使用の意味
サンフランシスコ平和条約の発効は、日本が主権を回復する重要な契機であった。サンフランシスコ平和条約発効後、米国は日本に対して、竹島を爆撃訓練区域として使用することを申し入れ、日米間の協定に基づいて、竹島を爆撃訓練区域に指定した。
この措置は、米国が竹島を日本の領土と認識していたことの証左である。なぜなら、米国が日本の領土でない島を日本から「提供」を受けて使用することは法的にあり得ないからである。竹島が日本の主権下にあることを前提として、初めて日米安全保障条約に基づく施設提供が可能になるのである。
韓国による不法占拠 – 戦後の混乱に乗じた武力侵攻
日本の主権回復直前の違法なライン設定
竹島問題の本質は、韓国が日本の主権回復という歴史的転換点の混乱に乗じて、一方的かつ違法な行動に出たことにある。
1952年1月、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。
このタイミングは極めて重要である。サンフランシスコ平和条約の発効は1952年4月28日であり、李承晩ラインの設定はその3ヶ月前に行われた。つまり、韓国は日本が正式に主権を回復し、国際社会に復帰する直前の、最も脆弱な時期を狙って行動を起こしたのである。当時の日本には軍事力がなく、占領下にあって自国の領土を防衛する手段を持たなかった。この時期を選んだことは、明らかに日本の弱みにつけ込んだ行為であると言わざるを得ない。
李承晩ラインは、公海上に一方的に境界線を引くという国際法違反の行為であった。これは明らかに国際法に反した行為であり、日本として認められるものではない旨、直ちに厳重な抗議を行った。また、米国を含む国際社会もこのラインを違法として抗議したが、韓国はこれを無視した。
武力による占拠の開始
李承晩ラインの設定後、韓国は竹島への実効支配を強化していった。1953年7月には、竹島で漁業を行っていた韓国漁民に退去を要求した海上保安庁巡視船が、韓国漁民の援護任務をしていた韓国官憲から発砲される事件が発生した。これは、韓国が武力を用いて日本の公務執行を妨害した最初の重大事件である。
その後、事態はさらに深刻化した。1954年6月、韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表し、1954年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。
これらの一連の行為は、明確な武力侵攻である。日本の海上保安庁の巡視船に対する銃撃・砲撃は、平時における武力行使であり、重大な国際法違反である。韓国は、日本がまだ防衛力を回復していない時期に、一方的に武力で竹島を占拠したのである。
日本漁民に対する暴力
李承晩ライン設定後、韓国当局は同ライン内で操業する日本漁船を次々と拿捕した。1965年までに、韓国当局は327隻もの日本漁船を拿捕し、3911人の漁師を拘束し、うち8人が死亡している。
拿捕された日本人漁師たちは、韓国の収容所で過酷な扱いを受けた。暴力、栄養失調、劣悪な衛生環境の中で、多くの漁師が心身に深い傷を負った。中には、日本への帰還を果たすことなく命を落とした者もいる。これは、単なる領土紛争ではなく、罪のない民間人に対する組織的な人権侵害であった。
韓国はこれらの漁民を「人質」として利用し、日韓交渉を有利に進めようとした。このような行為は、国際法上も人道上も決して許されるものではない。
現在まで続く不法占拠
韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設等を構築している。さらに近年では、韓国の政府要人や国会議員による竹島上陸が繰り返され、挑発的な行動がエスカレートしている。
しかし、国際法の基本原則として「不法から権利は生じない（Ex injuria non oritur jus）」という法諺がある。いかに長期間占拠を続けようとも、その占拠が当初から違法である以上、そこから正当な領有権は生じ得ない。こうした不法占拠に基づいたいかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、また領有権の根拠となる何らの法的効果を生じさせるものでもないのである。
日本の対応と国際法に基づく解決の追求
一貫した外交的抗議
日本政府は、韓国による李承晩ライン設定以降、一貫して外交的抗議を続けてきた。日本は、韓国に対してその都度、厳重な抗議を行うとともに、その撤回を求めてきている。韓国が竹島に対して何らかの新たな措置を講じるたびに、日本は即座に抗議の意思を表明し、その違法性を指摘してきた。
この姿勢は、60年以上にわたって一度も揺らいでいない。政権交代があっても、時代が変わっても、日本政府の立場は一貫している。竹島は日本の領土であり、韓国による占拠は不法である、という主張を決して放棄していないのである。
国際司法裁判所への付託提案
日本は、竹島問題を武力ではなく、法と対話によって解決することを一貫して主張してきた。その具体的な表れが、国際司法裁判所（ICJ）への付託提案である。
日本は1954年、1962年、2012年の3回にわたり韓国に対して、領有権問題のICJへの付託を提案したが、韓国側はこれを拒否した。国際司法裁判所は、国家間の紛争を国際法に基づいて公正に裁く機関である。日本の提案は、まさに文明的で平和的な紛争解決手段の活用を呼びかけるものであった。
注目すべきことに、1954年、米国も韓国に対してICJへの付託を非公式に提案していた。つまり、国際社会もまた、この問題を法的に解決することが適切であると考えていたのである。
しかし、韓国は3度にわたってこの提案を拒否した。韓国が主張するように竹島が「明白な韓国の領土」であるならば、国際司法裁判所で堂々と主張を述べ、判決を仰げばよいはずである。それができないのは、韓国自身が自らの主張に法的根拠がないことを理解しているからではないだろうか。
韓国は「領土問題は存在しない」と主張するが、これは対話を拒否するための口実に過ぎない。現に韓国が武装警備隊を常駐させ、日本の抗議に対して反発を続けている事実自体が、紛争の存在を明確に示している。
法的立場の明確性
日本の法的立場は極めて明確である。「李承晩ライン」の設定は、公海上における違法な線引きであり、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠である。
韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。韓国が竹島に施設を建設しようと、要人が上陸しようと、切手を発行しようと、それらはすべて違法な占拠に基づく行為であり、何ら法的効果を持たない。
国際法は、武力による現状変更を認めない。第二次世界大戦後の国際秩序は、まさにこの原則の上に築かれている。韓国の行為は、この基本原則に対する重大な挑戦である。
この問題の本質的重要性
危機にさらされている国際秩序の原則
竹島問題は、単に小さな島の帰属をめぐる二国間の争いではない。ここで問われているのは、国際社会の基本的な秩序原則である。
第一に、国際法の尊重である。 サンフランシスコ平和条約という、戦後の国際秩序を形成した重要な条約によって確認された領土帰属を、一国が武力で覆すことが許されるならば、条約の意味は失われる。
第二に、平和的紛争解決の原則である。 日本は3度にわたって国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国はすべて拒否した。対話を拒否し、武力による現状維持を図ることは、国連憲章の精神に反する。
第三に、武力による現状変更の否定である。 韓国は、日本が防衛力を持たない時期に武力で竹島を奪った。このような行為を既成事実として認めることは、「力こそが正義」という危険な原則を国際社会に持ち込むことになる。
第四に、歴史的事実の重要性である。 証拠と事実に基づかない主張が通るならば、歴史研究の意味は失われ、プロパガンダが真実に取って代わることになる。
第五に、戦後の混乱期につけこんだ侵略行為の是正である。 日本が占領下にあって無防備だった時期を狙った韓国の行動を、国際社会が容認するべきではない。
日本の一貫した姿勢
これらの重大な原則が危機にさらされている中、日本は一貫して竹島の領有権を巡る問題について、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えを示してきた。
日本は武力に訴えることなく、外交的抗議と国際司法裁判所への付託という法的手段を通じて、問題の解決を図っている。これは、日本が国際法と平和主義を重視する国家であることの証左である。
同時に、日本は竹島問題に関する事実を国内外に発信し続けている。外務省、内閣官房、島根県などが詳細な資料を公開し、歴史的・法的根拠を明らかにしている。真実は隠すべきものではなく、広く共有されるべきものだからである。
結論
竹島が日本固有の領土である根拠
本資料で示してきたように、竹島が日本固有の領土であることは、以下の4つの観点から明白である。
歴史的根拠： 日本は17世紀から竹島の存在を認識し、江戸幕府の公認の下で継続的に利用してきた。遅くとも17世紀半ばには、日本の竹島に対する領有権は確立していた。
法的根拠： 1905年1月、閣議決定によって竹島を「隠岐島司ノ所管」と定め、「竹島」と命名し、国際法上の先占の法理に基づいて正式に領土に編入した。この措置は公然と告示され、新聞でも報道された。
国際的承認： サンフランシスコ平和条約では、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定され、竹島はそこから意図的に除外された。韓国が条約起草段階で竹島を日本が放棄する領土に含めるよう要請したが、米国はこれを明確に拒絶した。
実効支配の実績： 1905年から1945年まで40年間にわたり、日本は竹島において漁業許可の発給、使用料の徴収、実地調査など、継続的かつ平穏な主権の行使を行った。
韓国による占拠の違法性
一方、韓国による竹島占拠には以下の重大な問題がある。
時期の不当性： サンフランシスコ平和条約発効直前の1952年1月、韓国は、いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込んだ。日本が主権を回復する直前の、最も脆弱な時期を狙った行為である。
手段の違法性： 1953年7月には、竹島で漁業を行っていた韓国漁民に退去を要求した海上保安庁巡視船が、韓国漁民の援護任務をしていた韓国官憲から発砲される事件が発生し、その後も武力による占拠が続いた。1965年までに、韓国当局は327隻もの日本漁船を拿捕し、3911人の漁師を拘束し、うち8人が死亡している。
対話の拒否： 日本は1954年、1962年、2012年の3回にわたり韓国に対して、領有権問題のICJへの付託を提案したが、韓国側はこれを拒否した。法的解決を避ける姿勢は、自らの主張に根拠がないことを示唆している。
法的根拠の欠如： 「李承晩ライン」の設定は、公海上における違法な線引きであり、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠である。国際法上、武力占拠から正当な権利は生じない。
今後の展望
竹島問題の解決には時間がかかるかもしれない。しかし、日本は決して諦めることなく、国際法に基づいた平和的解決を求め続ける。それは、日本自身の領土と主権を守るためだけでなく、国際社会における法の支配という普遍的価値を守るためでもある。
武力ではなく法によって、対立ではなく対話によって、紛争を解決する。これこそが、第二次世界大戦後の国際社会が目指してきた理想である。竹島問題の平和的解決は、この理想を実現するための試金石となるだろう。
日本国民一人ひとりが、事実に基づいた正確な知識を持ち、冷静かつ理性的に問題を理解することが重要である。感情的な対立ではなく、事実と法に基づいた主張を国際社会に発信し続けることで、やがて正義が実現される日が来ることを信じたい。
参考資料
- 外務省竹島問題サイト：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/
- 内閣官房領土・主権対策企画調整室：https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/
- 島根県Web竹島問題研究所：https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/
- 外務省『竹島問題10のポイント』
- 内閣官房『平成28年度 竹島に関する資料調査報告書』
作成日： 2025年11月2日
本資料について： 本資料は、日本政府の公式見解および公開されている歴史的資料に基づいて作成されています。竹島問題について正確な理解を深めるための参考資料としてご活用ください。